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外国人技能実習制度・外国人技術者の活用
    〜改正される技能実習制度、ITや設計技術者活用は〜
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・と き:平成28年 3月14日(月)15時00分〜17時00分

・ところ:大阪産業創造館5階研修室A(tel.06-6264-9800/堺筋本町)

・講 師:エコノ協同組合     参事    鈴木 正己 氏
     モノつくり事業協同組合 専務理事  森本 真史 氏
     ジェイビス(株)     代表取締役  仲 義弘  氏


・参加費:無料
・企 画:(社)大阪府経営合理化協会 人材活性化研究会・C&N研究会
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1993年に、開発途上国の外国人が実践的な技能・技術を修得するための技能実習制度が導入。近年、製造業のグローバル化が進む現在、外国人技能実習生の受け入れは、有能な技能工の育成のみならず、受け入れ企業にも大きなメリットをもたらしています。しかし、技能実習生に対し賃金未払いや超過労働などの指摘も有り、法制度見直しの議論が高まり、2015年3月「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」及び「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が閣議決定。第189回国会で本法案審議が進まず、今年1月4日からの通常国会(第190回)に再度議案が提出されています。

本セミナーでは、日本の受け入れ機関3団体の担当者より技能実習制度の概要から今後の展開、そして実際の受け入れ企業の現状についてお話し頂きます。技能実習生は、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア他アジアの国々が中心です。また、電子デバイス、プラスチック射出成形、複写機、自動車部分品各製造、金属板金プレス加工など様々な業種の企業で活用されています。また、技能実習制度の範囲に入っていない高度な専門性が必要な外国人(ベトナム他)のIT技術者や設計技術者<CAD・設計技術者、IT技術者(アプリケーション開発、ネットワーク・サーバ運用・保守他)、機械技術者(機械設計、半導体設計、回路設計、金型設計、生産技術、品質管理他)>を受け入れる仕組みも紹介させて頂きます。

○外国人技能実習制度の概要 ────────────────────────
最長3年の期間において、外国人技能実習生が雇用関係の下、日本の職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とする。受け入れ方式は、企業単独型と団体監理型に大別される。団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図る。  公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)HPより抜粋
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<お問い合わせ、申し込み>
一般社団法人大阪府経営合理化協会 担当:高安正美
TEL 06(4794)9090 / FAX 06(4794)9085 / E-mail:takayasu@gourika.or.jp

□申し込み方法
 メール&FAX用申込書か協会ホームページの「セミナー」「申込む」フォームよりお申し込み下さい。
・着信次第、FAXorメールにて当日のご案内を申し上げます。
===メール・FAX用 申込書========(返信)===========================================
○外国人技能実習制度及び外国人技術者の活用(3/14)

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