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    改正 電子帳簿保存法への対応 

  〜法改正の要点解説と経理業務の電子化〜

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・と き:平成28年 9月29日(木)15時30分〜17時00分

・ところ:メビック扇町 交流スペース1(tel.06-6316-8780 扇町・関西テレビ南棟)

・講 師:しんわ税理士法人 代表 税理士 田中明子 氏

・参加費:合理化協会会員 無料 会員外 4,000円(消費税込み)
・企 画:(社)大阪府経営合理化協会 人材活性化研究会・合理化セミナー
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2015年度の電子帳簿保存法の改正により、2015年9月30日に承認申請、2016年1月1日から適用されています。既に、電子帳簿保存への対応を実施し税務署への申請を済まされている企業もあるかと思われますが、今一度法改正の要点を確認したいと存じます。事務部門の電子化を進めて行く上で、財務・経理部門は書類の保存が大きなテーマでも有ります。今後、e-Taxを含めた事務の省力化・ペーパーレス化を推進する上でも重要な課題になっています。 本セミナーは、しんわ税理士法人の田中代表に上記テーマで解説を頂きます。

●電子帳簿保存法とは ─────────────────────────── 
1998年より電子帳簿保存法が施行されましたが、制約が多く普及しませんでした。2005年の改正により原本が紙の国税関係書類についても、一定の要件の下でスキャナを使用して作成した電子データにより保存することができるようなりました(契約書及び領収書についても記載された金額が3万円以上は紙による保存を求めていた)。2015年の改正により金額に関わらずにスキャナ保存することができるようになっています(スキャナ保存の適用を受ける企業は、あらかじめ申請書を提出する必要があります)。2016年度の税制改正によるスキャナ保存の見直しでは、ある要件を満たせばスマートフォンを使用した読み取りを行うことが出来るようになっています。

●講師プロフィール ──────────────────────────────
1983年、神戸大学経営学部卒。大学卒業後、国税調査官として7年勤務。
1990年、第2子出産を機に退官。経理学校講師として働きながら税理士試験に挑戦。
1999年、税理士登録&開業、OB&試験組という超珍しい経歴の持ち主です。
2010年、約10年間の税理士法人役員勤務を経て大阪市西区に田中明子税理士事務所開設。
2015年、「田中明子税理士事務所」を法人成りし、「しんわ税理士法人」設立。
モットー:「お客様の夢をかたちに、真心こめて」
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<お問い合わせ、申し込み>
一般社団法人大阪府経営合理化協会 担当:高安正美
TEL 06(4794)9090 / FAX 06(4794)9085 / E-mail:takayasu@gourika.or.jp

□申し込み方法
 メール&FAX用申込書か協会ホームページの「セミナー」「申込む」フォームよりお申し込み下さい。
・着信次第、FAXorメールにて当日のご案内及びご請求を申し上げます。
===メール・FAX用 申込書========(返信)===========================================
○改正 電子帳簿保存法への対応(9/29)

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